2019-05-17 第198回国会 参議院 本会議 第18号
また、事業者が自然災害に対して災害リスクマネジメントを充実するため、行政と産業界が連携して活動する防災経済コンソーシアムが昨年三月に設立されました。事前対策の策定に向けて、中小企業を取り巻く関係者間の連携強化をどう図っていくのか、また、防災経済コンソーシアムの活動について、経産大臣に説明を求めます。 中小企業の中でも更に支援が必要となるのが、従業員二十名以下の小規模事業者です。
また、事業者が自然災害に対して災害リスクマネジメントを充実するため、行政と産業界が連携して活動する防災経済コンソーシアムが昨年三月に設立されました。事前対策の策定に向けて、中小企業を取り巻く関係者間の連携強化をどう図っていくのか、また、防災経済コンソーシアムの活動について、経産大臣に説明を求めます。 中小企業の中でも更に支援が必要となるのが、従業員二十名以下の小規模事業者です。
また、防災経済コンソーシアムは、経団連や日本損保協会、商工団体等から構成され、ネットワークを生かした普及啓発や事業者の自然災害への事前の備えを促進しています。その他の中小企業を取り巻く関係者とも連携して、改正法案の普及啓発を進めます。 さらに、自治体が小規模事業者を支援する際に、要する経費について地方交付税措置を講ずるほか、経営指導員の研修も充実させてまいります。